<<消防設備点検>>山形県の不動産なら株式会社創心不動産

・令和3年2月に山形県内すべてに消防本部は、（公社）山形県宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会山形県本部との間で、それぞれ「防火対象物の消防用設備等点検結果報告の情報提供にかかる協定」を締結しました。

　この協定は、消防本部が保有する消防用設備等に関する情報を、協定に基づいて会員の皆様に提供し、その情報を重要事項説明書に任意で追加記載することで、所有者等の点検報告に関する法令順守の促進や、借主等への安心・安全な建物の提供につなげることで、火災による人命危険の軽減を図ることを目的としています。（消防本部通達抜粋）

・消防設備等ってなんとなく聞いたことがあるけど、「自分には関係あるのかな？」・「事務所とか工場は関係あるけど、自分の家とかアパートとか関係ないんじゃないの。」と思っている人が多いと思います。消防設備は多種多様なものがありますが、一番覚えていてほしいものは、「火災警報器」と「消火器」です。

「火災警報器」は２００６年１月に法改正され住宅でも設置が義務化されました。住宅・アパートを問わづ設置しなければなりません。

「消火器」は２０１１年１月に法改正され古い旧規格消火器は２０２１年１２月３１日までにすべて交換が必要になりました。

万が一の場合、火災警報器が鳴るのか？消火器は噴射されるのか？そのために、６か月ごとの機器点検と１年ごとの総合点検が必要となります。