「民泊」を始めるにあたって
2023年08月01日
民泊の始め方
コロナもやっと落ち着いてきました。国内外の観光客も戻ってきて、インバウンド需要の高まりに期待する人も多いと思います。それに伴い、宿泊施設の不足が心配されており、民泊への需要も高まっています。特に海外の観光客は、国内観光客と異なり、観光地周辺への宿泊を条件とはしていません。民泊に宿泊することで、日本の文化・習慣・生活に直接触れ合うことができることを理解しています。
民泊を始めるにあたって、どのようにしたらいいのか？資金はどのくらい必要なのか？など、簡単に解説したいと思います。
１．運営方法や床面積により法令上の対応が異なります。
まず、ここで言う法令とは消防法令です。
運営方法について、「宿泊させる間、住宅に家主が不在となるか？または、不在となる？」
①不在となる場合。 ・ 旅館、ホテルなどの宿泊施設と同じ扱いになるため、消防設備等に
ついて多額の費用が必要です。「民泊」の概念とは異なると思います。
②不在とならない場合。 ⅰ 宿泊者の宿泊室（寝るためだけの部屋）の床面積が５０㎡超から
３００㎡未満の場合。この場合は、むずかしく言うと特定小規模
施設となり、それようの特定小規模自動火災報知設備が必要とな
ります。
この場合、部屋数にもよりますが、費用は約１０万円から５０万円
程度必要になると思います。
ⅱ 宿泊者の宿泊室（寝るためだけの部屋）の床面積が５０㎡以下の
場合。
一般住宅と同じ扱いになります。この場合、住宅用火災警報器が
適切に設置されていれば、新たに消防用設備を設置する必要はあり
ません。
この場合は、建物費用は０円でも始めることは可能になります。
（宣伝費用やホームページ作成費用、寝具類や接客小物などの費用
は必要です。）
【ポイント】 基準の面積は、あくまでもお客様が就寝する部屋の面積で、6畳の子供室を使う場合、
1部屋は約9.72㎡になりますので、5室までであれば50㎡以下となり、一般住宅の扱い
となります。浴室・トイレ・キッチン他は含まれませんので、通常の住宅であれば、
子供室3室を民泊で使うイメージが多いと思います。
２．その他にも、アパートやマンションでも民泊を行うこともできるため。アパートオーナーが副業で、
空室を利用して民泊経営することも可能です。
民泊については、許認可制ではなく、あくまでも届出制になるため、オープンまでのハードルは
思っているほど高くは無いと思います。当初は、費用をかけずに始めれば、万一お客様が来なくても、
リスクの低い事業だと思います。
あくまでも、部屋を貸すだけですから、トイレ・風呂など通常の設備が整っていれば、始めることは
意外と容易だと思います。
※他にも法的な基準がありますので、すべてのお客様・建物に適用されるわけではありません。
今回は、簡単に説明させていただきました。お問い合わせ頂ければ、無料相談しております、
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