お知らせ

2025年10月01日

住宅用火災警報器は火災による煙や熱をいち早く感知して警報するものです。 住宅火災では「逃げ遅れ」が原因で死亡するケースが多く、住宅用火災警報器を 設置することにより、少しでも早く火災に気づくことで初期消火や安全な避難につ ながります。 県内において、令和５年１月に過去10年で最多となる38件の建物火災が発生し、 ３名の死者が出ました。また、昨年５月には死者４名を出す住宅火災が発生したと ころです。 住宅火災では「逃げ遅れ」が原因で死亡するケースが多く、住宅用火災警報器の 設置により、火災の未然防止や早期発見、被害の拡大防止に効果を発揮します。 この住宅用火災警報器は、消防法及び市町村消火予防条例に基づき、平成23年６ 月から設置が義務付けられましたが、県内の設置率は82.7％、条例適合率は67.9％ （令和７年６月１日時点）となっています。また、設置から10年を経過した警報器は 適性に作動するか点検のうえ、電池や本体の交換を行っていただく必要があります。 住宅用火災警報器のなお一層の設置促進と適切な維持管理の取組みが必要である ことから、全県一丸となった設置促進キャンペーンを実施いたします。

 

この機会に、ご自宅の火災警報器の点検と、消火器の備え付けをご家族全員で確認することも大切です。